コロナ禍中の建築士の重要事項説明について

2008年11月28日に建築士法が改正され、契約時に重要事項説明を対面で行うのが義務付けられていますが、コロナ禍でこの時期の契約時の問題点が提起されました。

コロナ禍で建築士の重要事項説明どうする？対面でないと法違反になるか

　新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、建築士事務所の業務を巡る様々な法律問題が発生している。その1つが、建築士の重要事項説明を巡る問題だ。建築・住宅分野を専門とする匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が、日経クロステックに緊急寄稿。秋野弁護士は、「建築主との密接な接触を避ける方法として、建築士法24条の7を改正し、IT重説を導入すべきではないか」と主張する。

日経クロステック（xTECH）

基本的に何処の建築設計事務所も打合せ関係は収束後まで延期しているので、そこまで問題にはならないと思いますが、不動産賃貸取引ではIT重説が認められているので、建築士法も変わっていくかもしれませんね。

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