地震が多い日本において、住宅購入時に耐震性が気になるという人もいるのではないでしょうか。自分で新築から建てるなら耐震構造に配慮することはできます。しかし、中古住宅の場合はどこまで対応しているのかわかりにくいのが難点です。そこで、この記事では中古住宅における耐震性の確認方法や対処法、耐震以外で気をつけておきたいことなどについて紹介していきます。 1.「新耐震基準」とは？ 建築確認をするうえで、1981年6月1日から導入されているのが「新耐震基準」です。つまり、これ以降に建てられた住居は「新耐震基準」を耐震性の評価軸としており、条件をクリアしているといえるでしょう。そもそも、耐震設計基準が日本で導入されたのは関東大震災がきっかけです。その後、福井地震の発生で改正が行われましたが、1978年の宮城県沖地震でさらに甚大な被害が出たことが、1981年の大規模な改正につながりました。「新耐震基準」では、それ以前の「旧耐震基準」にはなかった強度についての条件が詳しく盛り込まれています。 耐震基準は震度に応じた建物の倒壊や破損状況などを設定したもので、「旧耐震基準」では震度5強程度で倒壊しない強度であり、仮に破損があっても補修で利用可能であることが条件とされていました。しかし、「新耐震基準」は、震度6〜7程度の大規模な地震でも倒壊しない強度と大きく変化しています。さらに2000年の建築基準法改正で地盤調査の義務化や梁、柱、筋交いなどに使用する金具の素材指定など細かい項目が加わっています。「新耐震基準」は建物だけでなく、内部にいる人の安全確保も重視しているのが変更点の一つです。指定金具の使用を義務化することで構造部分の強化を図る他、耐震壁の採用とバランスを考慮した配置なども配慮されています。 2.「耐震」「免震」「制振」？地震対策構造について
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